平日は事務所職員、夜間・休日は緊急対応要員が24時間365日緊急連絡を受け付けております。

ご質問のようなお困りの方には極力対応しております。
但し、当グループの審査基準を満たしている方のみ一般社団法人として身元保証をお引き受けしております。
個人の保証人と比べてバックアップ体制も充実しております。

以下の4項目ですが、それぞれ個人により状況が違いますので詳細を伺うようになります。

1. 判断能力があること＝認知症でないこと
2. 財産が一定以上あること
3. 施設での共同生活を平穏に過ごせること（他人に危害を加えないこと）
4. その他お客様のご事情により弊社が特別に設けた条件を受け入れてくださること

財産管理やお亡くなりになられた際の死後事務をご親族様がご支援くださる場合は対応可能です。
その場合、預託金は不要となります。

ご自宅での生活を希望される方への安心サポートにて、病院での手続き代行、連帯保証人もお引き受けしております。
さらに、その後施設に入居する場合、改めて契約を結び直さなくても、老人ホーム入居時の身元保証引受プランに契約変更していただくことで継続してサポートができます。

認知症の方や精神障害をお持ちの方は、判断能力が不十分なために誤った判断による契約や財産管理などを行い、通帳や印鑑を紛失する等財産的損害を被ってしまう恐れがあります。
こうした事態を防止するためには、成年後見制度をご利用いただき後見人のサポートを受ける必要があります。

後見制度では、任意後見でも法定後見でも家庭裁判所の監督があります。
それでも一部にトラブルがあるので、当グループでは最高裁判所が採用しております『後見制度支援信託』に準拠して日本一安心な財産管理を目指しておりますので、ご安心ください。

家族、親族、後見人や身元保証人であっても、法律上は手術の同意はできません。
万が一の時の本人の意思を、終末医療の同意書という書面にし、それをもって対応しております。

財産管理契約を結んだ場合、後見開始前は、お客様のご依頼がない限りは財産管理が始まることはありません。
これに対し、後見が開始しましたら、現金・預貯金・株券等の証書をすべてお預かりして、管理いたします。
以上のことから認知症でもなく、財産管理の依頼がない場合はお客様ご自身での管理となり、証書などすべてを預けなければいけないわけではありません。

日常のアパート管理やこれにともなうトラブルにも、専門のスタッフが対応しておりますので、安心してお任せください。

お客様の財産から今後の生活費、すなわち、施設料金、管理料、食費、共益費、介護費用、医療費、当グループの費用等の生活費を毎月捻出することとなります。
そこで、身元保証人として今後の施設生活をお客様と一緒に考えるため、お客様の資産状況や健康状態を把握させていただきたいからです。

当然に、お客様ご自身のお考えが最優先です。
ただし、宗教宗派によりましては永代供養料等でかなりの出費がかかる場合もございます。
また、亡くなった後に祭祀者がいればあまり問題とはなりませんが、いない場合は改葬等をしなければならないこともございます。

全国どこでも対応可能ではありますが、菩提寺とご葬儀や供養料等でトラブルになる場合もございますので、ご葬儀・ご納骨は事前に協議が必要となります。

形見分けなどの遺品と処分する物を事前にお伺いして、その後の整理も全て行います。

事前にエンディングノート等にて、ご葬儀やご納骨にお呼びする方やお知らせだけの方などのご指示を記載をしていただき、それに基づいてご連絡いたします。

信託会社を使うことで、お客様の信託財産である預託金は法律上保護されることになるため、たとえ当グループや信託会社が破産したとしても、預託金が脅かされる心配はなくなります。
このように、安心な預託金管理を目指しております当グループでは、最高裁判所が採用しております『後見制度支援信託』に準拠し、お客様の預託金を信託会社に預託し管理することで、確実に保全いたします。
さらに当グループでは、社外の公認会計士が信託指図人としてチェックしておりますので、お客様の財産管理はより一層安心を担保できるものとなっております。

お客様がご遺産を相続人へ法律の定めと異なる相続分の指定または第三者への遺贈をご希望される場合、法律上遺言書でしかお客様の遺志を反映できませんので、書いていただく必要がございます。

遺留分等の問題がある場合もございますので、一概に言えませんがそのような記載内容の遺言書を作ることも可能です。（「●●にはあげたくない」という内容の遺言は作成できません。）
但し、法律上及び税務上の問題がございますので、お気軽にご相談ください。

弊社のお客様は『日本赤十字社・あしなが育英基金・盲導犬協会・お寺・市区町村や社会福祉法人』等、様々な団体に遺贈・寄付しておられます。

弊社はお客様から頂いた手数料だけで運営しており、コンプライアンス上問題がございますので寄付は受け取りません。

司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の資格者で構成される、えん道グループの中の法人の1つです。
その中で一般社団法人えん道グループは、高齢者がいわゆる『おひとりさま』であっても安心して生活できるように、入院・施設入居時の身元保証の引受けをおこなっております。

公平な立場にある公証人を介して契約を行うことで、本人の意思の下に正しく契約をしたことを証するためです。
公正証書による契約書を作成することにより、第三者からみても真正な契約であることが分かります。
なお任意後見契約につきましては、公正証書で契約を行うことが法律で定められています。

サービス開始後の手数料に関してはご返金できませんが、お預かりした預託金に関しては、信託会社等の精算の後返金いたします。