高齢者施設の入退去などで必ず必要になるのが「身元保証人」。
個人へ依頼しにくい高齢者は、法人の「身元保証人」がサポートするケースも多くなってきています。
しかしながら、法人へ依頼する時に注意しなければならないポイントがあります。
１．身元保証会社が法律に詳しいか？
第三者が身元保証を行う場合、法的根拠が必要となります。
法律の知識が疎い場合、入居者の相続人との間でトラブルを招く場合があります。
このような法的なトラブルを防ぐためには、身元保証会社は法律に詳しくなければなりません。
２．財産管理に透明性があるか？
入居される方は高齢の方が多くなります。また、高齢者施設において、入居者の財産管理は行っておらず、現金や重要書類を紛失された場合、全て自己責任となります。したがって、財産管理を委託される機会も増えています。
こうした場合に、身元保証会社には、財産管理について信託を使用し、横領などの不正ができないような体制作りが必須です。
３．寄付の受取りについて
入居者から寄付を受け取る会社が主流ですが、企業倫理上で考えるといかがなものでしょうか？
法的に問題がないとはいえ、「身元保証人」として節度ある対応をすべきです。
寄付を受け取る会社なのか？を事前にチェックしてみましょう。
一般社団法人えん道の会の身元保証サービスの特徴について
各種専門士業のバックアップの下、お客様に安心してご利用いただける身元保証サービスを提供しています。財産管理におきましても、信託会社や社外の公認会計士を通じて、お客様が安心してご依頼いただける体制作りをしています。
お客様との信頼関係を第一に考えていますので、寄付は一切受け取っておりません。
「身元保証人」でお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非「一般社団法人えん道の会」にご相談ください。
